FY2027 1Q Financial Results
2027年4月期
第1四半期決算
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決算説明動画の目次
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ご挨拶 0:31
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決算概要 1:37
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事業の状況 10:19
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ARR進捗 15:40
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Q&A 16:59
決算資料
決算説明会のQ&A
株価・資本政策・株主還元
東証プライム移行の正式申請スケジュールは？
今期より本格的に準備を開始しております。第3次中期経営計画の施策として掲げているため、計画期間中での移行を想定しております。
お店のOSファンドの目的はエクイティ出資であり、ファイナンスリターンは度外視か？
ファイナンシャルリターンは主目的ではありません。「お店のOS」構想において、当社が持っていない機能を補強・拡張するための出資であり、将来的に当社グループの一角としてシナジーを発揮してもらうことを目的としています。
業績・KPI・成長指標
粗利率改善の要因として「月額利用料へのシフト」と「決済業務の内製化」どちらを重視すべきか？
いずれも一過性ではなく、継続的に寄与する要因です。
ストック型収益の成長に伴う機器販売比率の低下、および決済事業における精算業務の内製化による原価低減の両方が、粗利率の改善に寄与しております。
ただし、例年4Qは機器販売比率が高まる傾向があるなど、四半期ごとに構成比が変動する点にはご留意ください。
広告投資戦略で特に重視する指標は（CPA・商談化率・成約率等）？
CPA、商談化率、成約率は、広告効果を測るうえで重要な指標です。現場では各部門でこれらのKPIを管理し、最終的には新規獲得した月次経常収益（MRR）、解約率、粗利率を踏まえて、媒体ごとのユニットエコノミクス（UE）を計測しています。UEが基準を満たしているかを見ながら、広告出稿量の調整や停止を判断しています。
キャッシュレス決済の開示KPIで、特に重視すべき指標は？
ARR、ARPA、契約数、クロスセル率は、いずれも重要な指標です。ARRは「ARPA×契約数」で構成され、契約数はクロスセル率に依存するためです。いずれも事業成長を規定する指標であるため、KPIとして継続開示しています。
なお、決済ARPAは加盟店の決済取扱高に連動するため、契約数が増加していても、既存店の売上動向によって変動する場合がございます。
決済業務の内製化等による利益率改善は継続するのか？今後数年は利益成長率が高まるフェーズに入ったという認識か？
粗利率の改善は、ストック型収益への構成比シフトおよび決済業務の内製化に伴う構造的な要因によるものであり、通期ベースでの緩やかな改善が続く見込みです。
ただし、営業利益率の向上のみを最優先とするのではなく、中期経営計画で掲げるARR222億円の目標達成に向けた投資（M&Aに伴うのれん償却、新規事業の立ち上げ、採用人件費等）を優先する方針であるため、通期業績予想以上の急激な上昇を前提としているものではございません。
月額利用料の粗利率改善は特殊要因によるものか？
1Q月額利用料等の粗利率（81.2%）はQoQ+1.7ポイントであり、通常の変動の範囲内です。
機器販売等の粗利率低下は、原価の変動と低価法による評価損の計上が重なったことによるものです。部材不足等への対応として意図的に在庫を積み増したことが背景であり、滞留・陳腐化による悪化ではございません。
機器販売の粗利率悪化要因となった在庫評価減は、金額にしてどの程度か？
詳細は開示しておりませんが、前四半期比の減少はすべてが評価減によるものではなく、原価の変動と低価法による評価減が重なったことが一因です。
この評価減は、半導体不足等による機器の値上げが続くなか、その影響を軽減するために在庫を積み増したことによるものであり、在庫の滞留や陳腐化により発生しているものではない点にご留意ください。
決済クロスセル率34.1％の評価と未導入の理由、今後の引上げ施策・目標水準は？
34.1%という数値は累積実績であり、直近の新規獲得におけるクロスセル率は、すでに50%を超えております。
大型店舗や商業施設など、構造上自社決済の導入が困難なケースもあるため、累積クロスセル率で100%の達成には制約があるものの、今後も新規獲得における比率を60%、70%と順次引き上げ、クロスセル率のさらなる向上を目指していきます。
決済クロスセル率上方修正はポジティブサプライズと捉えるべきか？
これまでIR活動においても新規商談におけるクロスセル率は「半数以上」とお伝えしてまいりました通り、直近のクロスセルは順調に推移しております。引き続き、一層の実績向上に取り組んでまいります。
ARRが好調に進捗しているが、上振れ余地や前倒し達成の見方は？
中計の前倒し達成を目標に掲げつつも、まずは初年度の計画を着実に達成できるよう、1歩ずつ堅実に取り組んでまいります。
全粧協との連携で見込む約1,100店舗の獲得は、今期業績に含まれているか？
今期業績予想を公表した時点で確定していた店舗数のみ（半数以下）織り込んでおり、残りは今後の上振れ要素となります。
ストック型収益比率はどこまで高まるか？
ストック型収益の増加と機器販売比率の低下により、ストック型収益比率は80%を超えるものと見込んでおります。
将来的には90%を超える可能性もあるものの、M&A等による構成比の変動も考慮し、まずは80%超を確実な水準として捉えております。
ストック型収益比率80%超の達成について、具体的なスケジュール感は？
実現に向け鋭意取り組んでおりますが、具体的な時期については、現時点での回答は差し控えさせていただきます。
事業戦略・市場環境・競争環境
消費税引き下げによる需要押上げ効果と業績影響の見通しは？
2027年4月期の業績予想には織り込んでおりません。2019年の軽減税率導入時に多くの事業者が複数税率対応レジへの切り替えを終えられたと認識しており、今回の制度変更のみを理由に市場全体で大きく入れ替え需要が発生する前提は置いておりません。
一定の需要増加はあるかもしれませんが、軽減税率導入時のような特需にはならないと想定しております。
（全東信破産を受け）PAYGATE等の金融サービスにおける審査体制・運転資本の安定性は？
全東信の破産は、カード会社からの加盟店売上金の出金を前倒しする「早払いサービス」が一因とされていますが、当社は入出金を同日に行う運用であり財務負担はありません。
また「スマレジ・出世払い」はBASE社との業務提携で提供しており、当社で貸し倒れリスクを負わないサービス設計となっているため、仮に未払いが発生した場合においても業績への影響は極めて限定的であると見ています。
導入店舗における中小事業者の割合は？
中小事業者を当社定義に基づき「2～300店舗」規模と定めた場合、当社のアクティブ店舗の大半は中小事業者となります。
消費税率・免税制度の変更といった、スマレジの先見性が活かされる事案の見込みは？
当社は、システムの柔軟性を保ちながら、飲食・アパレルをはじめとした幅広い業種に対応してきました。経営陣がエンジニア出身であることもあり、こういった堅牢性と柔軟性を兼ね備えたシステムを構築できていたことが、今回のチャンス獲得に繋がったと考えております。
また、開発・営業・サポートまでを自社で一貫して内製化していることから、AI時代においても機動力高く対応できる体制を構築しており、今後も外部環境の変化に迅速に対応できる体制を維持してまいります。
認知獲得のために広告費を大幅に増加するフェーズは終了したのか？
リード獲得については、今後も効率を重視した運用を継続していく方針であり、認知度向上施策についても、効果を確認しながら継続的に実施してまいります。
四半期ごとに多少の増減（4Qにおける大型フードフェス共催や、前期1Q〜2Q実施の低コストでのテレビCM出稿等）はございますが、年間予算の範囲内で売上高・販管費比率を踏まえて調整しながら実施する方針です。
決済バリューチェーン改革の具体的な取り組みと進捗は？
クレジットカードやQRコード決済等の決済取扱高（GMV）の規模を活かし、カード会社等との直接契約や決済原価の低減を着実に進めております。
クラウドPOS事業の他社参入障壁は高いか？
単純な計算機能のみのPOSレジであれば参入の難易度は低いと見ています。
一方、当社のように複数店舗管理、ハンディ端末・モバイルオーダー、大規模データの処理、基幹システムとのAPI連携、自動釣銭機やプリンター等のハード制御まで含めた総合的なソリューションを構築・運用するハードルは非常に高く、強い参入障壁になっているものと認識しております。
メモリ高騰によるハードウェアの価格上昇は、機器サブスクへのシフトに貢献するか？
価格上昇分を機器サブスク側へ転換する可能性もございますが、何より顧客にとってのメリットとバランスが重要であると考えています。
一定の初期費用を負担できる中堅・大手顧客においては、現在も買い切りを選択されるケースが多い状況です。
POS顧客において、新規導入と既存システムからの切替の割合と傾向は？
お問い合わせおよび成約ベースのいずれにおいても、新規出店と他社からの乗り換え（リプレイス）の比率は、半数ずつで推移しております。
他社スマートレジシステムとの差別化ポイントは？
当社の強みは、以下であると捉えています。
①小売・アパレル・飲食等、幅広く深い業種対応力
②1店舗から600〜700店舗規模の大規模チェーンまで対応する拡張性
③オープンAPIによる基幹システムとの容易な連携性
④開発・販売・サポートまでをすべて自社で内製化
組織・採用・テクノロジー活用
今後も、YoY+10％程度の人員増加ペースが続く予定か？
10%前後に抑えるという目標を設定しているわけではなく、各部署におけるAI活用等により生産性が向上した結果、現在の水準となっております。
今後も、AI活用による業務効率化とあわせ、人材投資が必要な領域があれば積極的な採用を行ってまいります。
AIエージェント活用による増収・増益効果の見通しは？
活用度合いの上下で差はございますが、経営幹部や各部門のトップ層においては、従前の数倍の生産性を発揮しつつあります。
トップラインの加速に関する具体的な数値については、不確実要素が多いため、現時点での回答は差し控えさせていただきます。
AI進化がPOSや決済事業に与える影響と今後の成長戦略は？
衰退するSaaSは、価格が高く、提供価値に見合っていなかったことが一因だと考えています。スマレジは月額数千円〜1万5,000円程度で利用でき、AIでゼロから置き換える動機は生まれにくいサービスです。POSを「店舗のOS」として、決済・在庫管理・EC連携へ提供価値を広げ、顧客単価の向上につなげています。今後もAIを活用し、開発スピードと提供価値を高めていきます。
スマレジのサービスにおけるAIに代替されやすい／されにくい領域は？
AIに代替されやすいのはプログラミング等の内部開発領域ですが、当社はエンジニア中心の企業として全社的にAI活用を推進しており、懸念はしておりません。
代替されにくいのは、店頭で実際に商品を購入・決済するプロセスそのもの、およびPOSが取引データの発生源であるという点、並びに資金移動・加盟店審査・ライセンス管理等の実務領域であると考えております。
