Disclosure Policy
ディスクロージャーポリシー

１．情報開示の基準

当社は、⾦融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開⽰等」（以下、「適時開⽰規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開⽰を⾏います。
また諸法令や適時開⽰規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開⽰します。なお、個⼈情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開⽰しません。

２．情報開示の方法

適時開示規則に基づく情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公表いたします。また、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公表いたします。また、開示した情報は速やかに当社IRサイトに掲載し、適時・公正・公平な情報開示を目指します。

３．インサイダー取引の未然防止

当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、社内全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

４．業績予想及び将来情報の取り扱い

当社が開⽰する業績予想、将来の⾒通し、戦略、⽬標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の⾒通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で⼊⼿している情報および合理的であると判断される⼀定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。
したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開⽰した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

５．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを「沈黙期間」としております。この期間中は決算に関するコメントや質問への回答を差し控えさせていただくこととしております。
ただし、沈黙期間であっても業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適時開示規則等に沿って、適宜、情報開示いたします。なお、この期間であっても、すでに公開されている情報に関するご質問については対応いたします。

６．社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開⽰規則に従った適切な情報開⽰を⾏うために、社内体制の整備・充実に努めております。