捜査機関等への情報開示ガイドライン

捜査機関等への情報開示に関する対応方針

当社は、当社の提供するサービス上でお客様が保有・蓄積・送信される各種のデータに関して、捜査機関等から法令に基づく照会を受けた場合であっても、原則として、裁判官の発する令状を伴うものでない限り、これを照会元に開示いたしません。

ただし、例外的に、プライバシー保護の要請を踏まえてもなお照会に対する回答について必要性、緊急性、相当性が明らかに認められる場合には、捜査関係事項照会（刑事訴訟法１９７条２項）や弁護士会照会（弁護士法２３条の２）等の法令に基づく照会に回答することがあります。照会に対する回答について、必要性、緊急性、相当性があるかどうかについては、法律専門家等の外部の有識者の助言も得ながら、社内の関係部門で審議のうえ慎重に判断いたします。

当社がお客様の各種のデータを照会元に開示する場合であっても、必要かつ相当な範囲内でのみ対応することとし、捜査との関連性が明らかでない照会、不相当に多量な照会、特定性を欠いた探索的な照会などには対応いたしません。

当社は、当社への到着日時が早い照会から順次対応いたします。照会元での回答期限のご指定には応じかねますので予めご了承願います。

照会にあたっては、返信先を明記し、返信用切手を貼付した返信用封筒（書留郵便又はレターパックプラスに限ります。データの提供を希望される場合は、DVD-R等データを記録するための媒体も同封してください。）を添えて当社宛にご送付ください。

[ 照会文書の送付先 ]