FY2026 4Q Financial Results
2026年4月期 通期決算

ご指摘は受け止めております。
一方で、月次は季節性や一時的な変動の影響が大きく、短期のノイズが事業の本質的なトレンドをかえって見えにくくします。当社としては開示を四半期に統一し、ARRをはじめとする主要KPIをそのなかで継続的にお伝えしていく方針です。

足元の株価については、当社固有の要因というよりも、SaaSを含むグロースセクター全体に対する市場の見方を反映している面が大きいと捉えています。
同じSaaSセグメントの中でも各社で評価が分かれており、業界全体としてバリュエーションが調整局面に入っている認識です。マクロ環境や市場のセンチメントについて、当社単独でコントロールできる部分は限られます。そのため、当社としては、コントロール可能な業績に集中し、事業成長と利益成長の結果で応えていきたいと考えています。

株主還元については、さまざまなご意見をいただいています。今回の決算説明資料では、キャピタルアロケーションの考え方をお示ししており、キャッシュを含めた資本配分の優先順位を整理しています。
当社としては、高い収益力を維持し、事業成長に必要な投資を行うことを最優先に考えています。そのうえで、成長投資やM&A資金を含め、必要な投資をきちんと行った後でも、株主の皆様へ配当という形で還元していく余力は十分にあると判断しています。株主還元を事業成長より優先しているわけではありません。

個別の重要事項についてはお答えできませんが、マクロの観点では、SaaS銘柄のPERは以前30〜40倍程度で推移していたものが、足元では20〜30倍程度に低下していると見ています。単機能型であることや、十分なデータを保有していない企業については、さらに低い評価となっているケースもあります。
当社の中期経営計画では、増収を続けながら利益を厚くしていく方針です。経営陣としては、この利益成長が株価を押し上げる結果につながると考えています。

ご質問の「浮動株比率」は、流通株式比率を指しているものと理解して回答します。前回の決算説明会でも同様のご質問をいただいており、その際にもお答えしたとおり、現時点では基準を満たしている認識です。
POについては、状況に応じて適宜検討していく可能性はあります。ただし、現時点で決定しているものはありません。検討する場合も、株主の皆様にご迷惑をおかけしない形を考えていきます。

2027年4月期の業績予想には、機器販売から機器サブスクへの転換による影響を織り込んでいます。ストック収益の比率が高まることで、ARRや利益の伸びに対して、売上高の伸びは相対的に小さく見える構造になります。これは、当社の収益構造がストック中心へ移行していく過程に沿ったものです。
成約案件におけるサブスクプランの比率は、前期以上に高まることを見込んでいます。内訳は開示していませんが、機器販売の売上高は前期に比べて減少する見込みです。その結果、ARRの伸びに対して、売上高の伸びが弱く見える状況になると考えています。なお、利益については従来どおり堅調に推移する見込みです。

前期は、ネットショップ支援室の子会社化により、第3四半期以降にEC関連の月額収益が連結に取り込まれています。そのため、今期の第3四半期・第4四半期は、比較対象となる前年同期の水準が高くなっており、前年同期比の伸び率としては低く見えている面があります。
一方で、サブスクリプション売上高の金額自体は、第1四半期から第4四半期まで、四半期ごとに積み上がっています。

第4四半期はPOSのリードが増加しており、それによって一定の増加があったと見ています。特別な大型加盟店の獲得があったわけではなく、通常どおり、数店舗規模を中心としたSMB領域の積み上げによるものです。
2026年4月期は、商談化率や成約率にしっかりこだわり、ファネル管理を徹底してきました。その結果、営業生産性が向上し、有料店舗数の増加にもつながったと考えています。2027年4月期も、POSの成長は重要なテーマです。全国化粧品小売協同組合連合会に関連するPOS入れ替え需要についても、当社が推奨POSの一つとして案内されており、そこでの獲得も目指していきます。

免税リファンド事業については、スマレジとPAYGATEの両方をご利用いただいているお客様に関しては、一定程度、予算に見込んでいます。
ただし、決算説明資料にも記載しているとおり、スマレジ加盟店におけるPAYGATEとのクロスセル率はまだ17%程度であり、高い水準ではありません。大半のお客様は他社端末を利用しているため、その部分については業績予想には織り込んでいません。
消費税減税によるリプレイス需要についても、現時点では読みづらい部分があるため、業績予想には見込んでいません。

足元の新規商談における機器サブスクの選択率は、おおむね40%程度です。まだ拡大余地はあると考えており、今期も足元の水準よりサブスク比率を高めることを業績予想に織り込んでいます。

売上高成長率がやや鈍化して見える点については、売上構成の変化によるものです。機器販売から機器サブスクへの転換が進むことで、ARRや利益の伸びに対して、売上高の伸びは相対的に小さく見える構造になります。 広告宣伝費について、詳細な見通しは開示していませんが、今後大きく増額し、売上高に対する比率が急上昇することは、現時点では想定していません。引き続き、費用対効果を見ながら、効率的に投資していく方針です。

売上高については、買収前に推移していた伸び率と同程度で伸びています。ただし、当社として重視しているのは売上高ではなくARRです。これはスマレジ本体と同様です。
ネットショップ支援室のARRについては、スマレジ本体のARR成長率と同程度、規模を考えるとそれ以上の成長が必要だと考えています。現在、その強化を進めています。

広告については各社が積極的に投下しており、競争環境は厳しいと認識しています。当社では、出稿ごとの費用対効果を細かく測定し、ユニットエコノミクスを確認しながらコントロールしています。
特に決済領域では、顧客1件当たりの経済性において、他社と比較して優位性があると考えています。決済やその他プロダクトのクロスセルが進むほど、広告効率は改善していく構造であるため、引き続き費用対効果を見ながら、効率的に広告投資を行っていきます。

2027年4月期の業績予想には明確には織り込んでいません。2019年の軽減税率導入時に、多くの事業者はすでに複数税率対応のレジへの入れ替えを完了しています。そのため、今回の変更によって、どの程度の更新需要が喚起されるかは、現時点では読みづらい状況です。
ただし、政府によるスマートレジ普及の動きや、制度変更への対応をきっかけに、一定の需要喚起が生じる可能性はあると考えています。現時点では業績予想には織り込んでいませんが、プラス要素として働くことは期待しています。

参入障壁については、このビジネスに特別なライセンスやリース業登録が必要というわけではありません。ただし、原価は先に発生し、収入は月次で入ってくるため、小規模事業者には難しい面があります。また、当社はPOSを提供しているため、顧客の利用状況や経営状況を比較的リアルタイムに把握できます。この点は、途上与信の判断において優位性があると考えています。

認知度調査は定期的に実施しており、質問項目を細かく設定して多面的に計測しています。例えば、「スマレジ」というキーワードの認知率には向上が見られており、これは一定のテレビCM効果であると考えています。
当社では、テレビCMへの投下額と認知度調査の定量データをひも付け、改善施策につなげています。実感としても、「テレビCMを見た」と言っていただける機会が増えています。

具体的な場所や時期は決まっていませんが、今後の人口動態や店舗数に応じて、ショールームの増設は検討していきます。
1年前に沖縄ショールームを開設しましたが、開設以降、リード数や商談数にプラスの効果が見られています。他の都市でも同様の効果は期待できると考えており、今後の新規展開についても検討していきます。

現時点で、経営陣の大幅な増強は特段計画していません。現在は、宮崎がプロダクト、高橋が営業、高田が管理領域を担っており、それぞれが事業会社での代表経験を有しています。そのため、各事業に対する解像度は比較的高いと考えています。
また、取締役を補完する執行役員も少しずつ育ってきています。現時点では、経営体制上、人材が大きく不足しているという認識ではありません。

AIによって、難易度の高くないタスクは一定程度代替できると考えています。採用数自体が大きく変わるわけではありませんが、採用の内訳は大きく変わってきています。
例えば、AIエンジニアについては、シニア人材を中心に採用する状況になっています。サポート領域でも、音声の自動回答などを活用し、効率化を進めていきます。一方で、営業領域のように、人でなければ対応が難しい分野については、一定程度の採用を見込んでいます。
来期の採用計画には、採用教育費や紹介料なども見込んでいますが、AIを活用しながら、できるだけ人員を増やし過ぎない形で進めていく方針です。

ご指摘のとおり、各社ともミドル以上の人材採用は厳しくなっています。新卒採用については、インターンからの採用を数年前から進めており、この取り組みは少なからず貢献していくと考えています。
ただし、現時点では抜本的な対策とまでは言えないため、今後も採用環境を見ながら、必要な人材確保に取り組んでいきます。