FY2026 3Q Financial Results
2026年4月期 第3四半期決算

当社が蓄積してきた決済・EC・金融の商取引データとAPI基盤は、AIエージェントにとって最適な接続先となり、連携強化につながるポジティブな側面があります。一方でAIによるコスト代替の議論もありますが、物理的な決済端末や複雑なブランド審査・契約が必要な領域はソフトウェア（AI）のみでの置換が困難です。
当社は「AIに置き換えられる側」ではなく、低いチャーンレートを背景とした「AIに活用される側」のプラットフォームであると認識しています。

データの占有を狙う他社に対し、当社は古くからAPIを公開しており、AIによるシステム連携の加速は追い風になります。低価格で高品質なサービスを提供する当社が、AIを活用して自社開発を試みる層からも最終的に選ばれると考えています。

数百種類の業種要件や税制対応を自社で継続的にアップデートするコストを考えれば、月額サブスクリプションを利用する方が合理的であり、内製化のインセンティブは低いと考えています。むしろAI活用が進むほど、データが蓄積された既存プラットフォームに乗る判断が増えると考えられます。中大規模店舗への対応力と、APIによる拡張性が他社との差別化要因です。

現時点では業務効率化のための活用が主流です。POSレジは業種ごとの深い専門情報が必要なため、AIだけで完結するには限界があると考えています。

現時点でAIによるマイナスの影響は全くありません。置き換わりにくいプロダクトではありますが、外部環境の変化には十分に留意し、中長期の視点で経営を進めます。

流通株式比率は現時点で充足しており、POについては事業状況に応じて適宜判断します。

中計期間内の準備開始を予定しています。

2026年11月開始予定です。
当社の年間免税販売額約1,300億円に対し、1%〜2%の手数料を想定すると、13億円〜26億円の売上ポテンシャルがあると考えています。

加盟店への振り込みスピード向上やコスト低減のメリットを研究している段階ですが、受け手側の対応も必要なため、事業への取り込み方を慎重に検討しています。

従来のCVC投資を「お店のOS」戦略に合わせてリネームしたものです。ARR目標は主にオーガニック成長で構成しており、本ファンドの成果は上振れ要素と捉えています。

レジを基点に、決済・EC・勤怠・在庫管理・ミニアプリ等を統合したプラットフォームです。店舗のあらゆる業務システムが揃い、データが一元化されることで、「スマレジを入れておけば店舗運営が完結する」という価値を提供します。

過去の軽減税率のような大きな特需は想定していませんが、クラウドPOSへの買い替え需要は一定数発生すると見ています。

不確定要素のため来期予算には盛り込んでいません。

過去と同様、赤字を掘るような投資は行わず、利益も増加していく計画です。営業利益率は安定する構造であり、特に利益貢献が大きい決済部門の成長によって、利益を担保しながら成長を継続します。

第1・第2四半期に一時的な費用が多かったことの反動です。広告効果はユニットエコノミクスを精緻に算定して管理しており、来期からは完全稼働できる見込みです。

「積極投資」と掲げていますが、スタンスは数年前から変わっていません。販管費は微増する可能性がありますが、利益が落ちることはないと考えています。

詳細は非開示ですが、オーガニックな成長を主軸とし、免税対応やAI機能拡張などの要素を積み上げる計画です。

機器の「買い切り」から「サブスク」への転換が想定の倍近い比率で進んだことが理由であり、これは一時的ではなく今後の継続的な傾向です。フロー収益は減りますが、SaaSとしての健全性は高まっています。

利益に関しては想定内であり、傾向に変化がないため修正の必要がないと判断しました。

「クロスセル（単価向上）の強化」と「現場マネジメント層の育成」に注力しています。採用については、AI活用による生産性向上を踏まえ、単なる人数増ではない適正な計画を立てていきます。

カスタマーサポートではRAGの活用によりメール対応の生産性が倍増しており、チャット対応も同様の推移を見込んでいます。電話対応は一定数残るものの、全体として採用はかなり抑えられると考えています。

見直す必要があります。複雑なシステム連携要件に対応するため、専任体制の拡充と高度なシステム理解力が求められます。

具体的な水準は非開示ですが、新規開業のお客様を中心に親和性が高く、転換が進んでいます。