20th General Shareholders’ Meeting
第20期定時株主総会 （2025年4月期）

当社はインターネットによる議決権行使の制度は採用しておらず、同制度の導入については、株主様の利便性の向上を踏まえ、社内で検討します。

当社の配当性向は20%を基準としていますが、今後の成長投資や外部環境を考慮して判断します。

株価については株式市場での売買によって決定されるものであり、当社としてはコメントする立場にないと考えています。また、適切な情報開示を真摯に行うことが、株主からの信頼につながると考えており、決算説明会をはじめ、WEBサイトでの情報開示などを継続的に行います。

山本博士については数年前から権限の移譲は進んでおり、湊隆太朗については引き続きM&A、事業の統合、プロダクトの開発について相談を継続する方針です。

POS事業は当社と同じくPOSを提供している企業が競合であると考えており、決済事業においてはカード会社が挙げられますが、案件によっては競業パートナーとなります。その他事業においても一概に指定するのが難しいと考えています。

ベトナムへの進出は、同国でPOS事業を展開することが目的ではなく、オフショアでエンジニアを確保することと人件費の低減がねらいでしたが、クオリティや人件費が見合わなかったこと等の理由から撤退となりました。また、AIの利用によって開発力の向上に努める考えがあります。

海外展開は機会があれば挑戦したいですが、海外視察を実施する中で人材、慣習の面で事業の展開が一筋縄にはいかないと認識していること、国内市場でも成長の余地が十分あるため、まずは国内での展開に注力します。

2031年の目標までは自身の責任であると考えています。地位にふさわしくない場合は交代もありえますが、毎年の業績目標を達成することで株主様の信任を得られるように努めます。

後身の育成も含めて、スムーズに権限移譲ができるように努めたいと考えています。