15th General Shareholders’ Meeting
第15期定時株主総会 （2020年4月期）

開発パートナーにアプリを制作していただくには、当社がプラットフォームAPIを用意する必要があります。現時点で、全体の7割を公開しました。順次残りの3割を実装し公開してゆく予定です。
おおよそ本年中にプラットフォームAPIがすべて完成し、それと共にアプリケーションが増えることを見込んでおります。今後の指標は登録パートナー数と登録アプリの数です。同様の他社サービスでは登録アプリの数が300であることを引き合いに、この数を目標にしていきます。

四半期ごとに開示をしています。最新の状況を推測する場合は、月次で開示している有料店舗数からの算出をお願いいたします。

該当期間の広告宣伝費はテレビCMが多くを占めますが、効果を測定するために期間をかけて準備してきたことから（コロナ禍による自粛期間中という）時期に関係なくCMを公開することになりました。
今回のテレビCMの結果を見て今後の戦略について検討いたします。そのため、今後も今回の広告宣伝費と同等の費用を継続支出する予定ということではありません。

ご指摘の通りであり、大手競合他社と（広告面で）競い合うべきではないと認識しております。当社の製品は多機能が特長であるため、その特徴をきちんと訴求すべく、WEB広告を使ってリーチできるように対応しています。

任期満了であることと、スマレジ4のリリースと合わせて新任取締役候補者の浅田慎二氏を招聘し、会社にとって新たなスタートとなるため、徳田自身が設定していたタイミングです。今後は外部の人材として当社IR関連の業務に関して、アドバイスをする立場になります。

質問受付は、事前受付と当日受付の2種類がございました。事前受付は2020年7月14日（火）10時~7月22日（水）18時迄受け付けておりました。当日受付は2020年7月30日（木）10時~10時30分まで受け付けておりました。
当日質問受付時間に関しても議長より同様のご説明をさせて頂いていたかと存じますので、ご理解いただけますと幸いでございます。

おもに当社経営理念のステッカーを始めとして、当社とお付き合いのある企業やクリエーター様のステッカーを貼っております。お見苦しい事もあろうかと存じますが、ご容赦いただけますと幸いです。

販売パートナー様の増加は、販売管理費に特に影響はございません。しかし売上高には影響がございます。販売パートナー経由で契約を獲得した場合、クラウドサービス月額利用料（ソフトウエア利用料）を卸価格（約20%割引）で販売することになるためです。

既存ユーザー様とのコミュニケーションについて、これまで「ユーザー会」の運営や、営業・カスタマーサポートを通じてご要望を伺い製品に反映させてまいりました。今後もお客様との距離を近く保ち、ご要望を汲み改良へ活かしてゆく所存です。しかしながらお客様（店舗運営者様）は本業が多忙であることが多く、ニーズの深掘りにも限界がございますから、飲食店を当社が運営することの意味合いは非常に大きいと捉えております。
現在、大阪の天満という場所で、実験店舗として期間限定のお店を運営しております。スマレジを自分たちで利用することで改善点を発見し、今後の開発に活かして、お客様に新たなご提案等が出来るよう努めて参ります。これらの経験は、今後の当社ビジネスの発展に必ず貢献すると考えております。
なお、コスト面でございますが、屋台という非常に小規模な形態で運営しておりますので、リスク及びランニングコストも低く、黒字化も見込める予定でございます。

この数年は、ブランド戦略室でIR関連を主に担当してまいりました。今後は外部の人材としてIRや企業ブランド関連を中心に助言やアドバイス等を行う予定です。

結論から言うと、移行の比率は算出していません。当社サービスはフリーミアムですが、実際の商談の場では、お客様は必要な機能に応じてプランを決めていらっしゃいます。無料から始めるというよりも、最初から有料プランを選択することが多いため、移行の比率はあまり重要視していません。
2020年6月末時点の無料プランの店舗数は68,955店舗で、アクティブ率は7.13%（4,918店舗）となっています。ほとんど利用されていない60,000強の店舗は、利用できるデータとしては捉えておりません。今後は、スマレジ4を通じて、無料プランのお客様の有料プラン化も進めてゆきたいです。

POSレジアプリは、提供する会社によって登録店舗数、売上等、開示している指標が異なるため、シェア数を比較することができません。
当社のメインターゲットである中規模店舗の市場全体を77万店舗とした場合に、どの程度の店舗がPOSレジアプリを導入しているかは把握していませんが、当社が獲得しているアクティブ店舗数は約2万店であり、市場全体の2％強であると考えています。

当社の主な顧客として小売業と飲食業が挙げられますが、タブレットPOSレジにおいて小売業の競合は少ないと考えております。飲食業ではUSEN-NEXT社が提供するUレジやリクルートライフスタイル社が提供するAIRレジが挙げられます。