FY2025 4Q Financial Results
2025年4月期
通期決算
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決算説明動画の目次
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連結移行について 1:41
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通期決算概要 2:30
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業績の見通し 14:03
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中期経営計画 15:18
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役員人事について 18:36
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Q&A 22:03
決算資料
決算説明会のQ&A
経営・財務関連
なぜネットショップ支援室を買収したのですか。PMIの進捗状況やシナジー効果はどのように進んでいますか。
目的は、EC戦略の加速と競争優位性の強化です。ECに特化した在庫・受注管理システムを取り込み、スマレジのEC機能を拡充することで、店舗とECを連携したソリューションの提供や、POSとのセット販売による高付加価値提案を実現します。
PMIは順調に進行中、システムやデータ基盤の統合、マーケティング・販売戦略の策定を進めています。今期からはミニマム連携での販売開始とリブランディングも予定しています。
シナジー効果としては、すでにARRへの貢献が見られ、2025年4月期のARRは目標を大きく上回る結果となりました。今後は、POS顧客基盤へのクロスセル・アップセルを軸に、さらなる成長を目指していきます。
プライム市場への市場区分変更について、見通しを教えてください。
プライム市場への変更は視野に入れていますが、具体的なタイミングは未定です。今後の成長状況や準備状況を踏まえて適切に判断していきます。
山本会長および湊副社長の退任理由を教えてください。
前代表の山本は、代表就任から14年が経過する中で、次世代への経営体制移行を検討しておりました。「経営には常にチャレンジが必要であり、次の世代にバトンを渡したい」との考えから、今回の役員改選のタイミングで退任を決定しています。副社長の湊も同様に、今後はアドバイザリーボードのメンバーとして引き続き会社をサポートしていく予定です。
開示しているGMVと収益との相関性について、どの程度あるのか教えてください。
開示しているGMVはPOSを通じた全取引総額を示しており、収益との直接的な相関は限定的です。PAYGATE利用分は収益に比例しますが、開示しているGMVには他社製の決済分も含まれます。GMVはPOS利用規模の参考指標として位置づけ、今後は収益性との連動を高めていきます。
取締役陣が少数精鋭体制になるとのことですが、今後さらに強化していきたい人材領域はありますか。それとも現在の体制で十分と考えているのでしょうか。
現取締役体制のもとでもアドバイザリーボードからのサポートは継続して得られますが、今後さらに強化していきたい領域としては、決済事業領域と営業力の範囲です。
決済領域では、新たに加わったメンバーとともに体制を強化し、事業成長をさらに推進していく方針です。また、大型案件獲得に向けた営業力の強化も重点領域と位置付けており、従来インバウンド営業中心だった体制のさらなる強化・拡充を進めていきます。
AI領域において、社長の今後の構想を教えてください。
「社内効率化」と「プロダクト反映」の両面で活用を進めています。
- 社内効率化
- カスタマーサポート領域でのAI活用を推進中です。従来は自社社員による対応が中心でしたが、AIに顧客対応履歴を学習させることで、新人スタッフでも質の高い対応が可能な体制を構築していきます。AIによる回答品質は従来型チャットボットと比べ大きな効果が見込まれており、業務効率化に寄与すると考えています。
- プロダクトへの反映
- 売上予測やレポート作成など、店舗運営の現場で「少し考える」業務領域へのAI活用を強化していく方針です。
社外取締役候補としてAI領域に知見の深いABEJA社の岡田氏が参画予定であり、最新の事例や知見を取り入れながら、スマレジに適したAI戦略を推進していきます。
来期における販管費の基本的なコスト構造は、今期と大きな変更はないと考えてよいでしょうか。
基本的に、来期の販管費のコスト構造に大きな変化はない見込みです。広告宣伝費についてはやや増加する予定ですが、大幅な増加を計画しているわけではなく、全体として販管費の構造に大きな変化は生じないと考えています。
製品・サービス関連
決済サービス「PAYGATE」の加盟社数の増加ペースはどうですか。
PAYGATEはここ数年順調に導入が進み、2025年度末時点で約14,000社を超えました。POSサービスとのクロスセルが成長をけん引しています。ロイヤルゲート事業買収に伴うプラン切り替えの影響で、加盟社数全体の伸び率は獲得ペースほどには現れていません。
新規でPOSレジの有料会員になる店舗のうち、どのくらいの割合が決済サービス「PAYGATE」を利用していますか。
新規POS有料会員にはPOSと決済サービスのセット提案を徹底しており、高いクロスセル率が進んでいます。累計のPOSユーザーに対するPAYGATE付帯率は14.9%で、今後さらに向上を見込んでいます。今後もKPIの適切な開示に努めます。
決済のARPUについて、今後の成長の見通しを教えてください。
決済ARPUは現状から急激な成長は見込まず、POS同様に徐々に向上していく見通しです。安定した成長を目指して取り組んでいます。
他社POS顧客の移行費用が発生した背景について教えてください。
他社モバイルPOS事業撤退に伴い、当社が対象顧客アカウントを買い取りスマレジへ移行したことが費用発生の背景です。顧客アカウントの今後について相談を受けた結果、当社が引き受ける形となりました。（決算説明資料 p.11参照）
年間のPOSレジ優良新規顧客のうち、EC事業も行っている顧客はどの程度の割合でしょうか。
デューデリジェンス調査によると、POS有料契約顧客の約10%がECツールを利用しています。この顧客層に対してネットショップ支援室のサービスを積極的に提案し、今期からクロスセルを進めています。今後の成長ドライバーとして位置付けています。
ネットショップ支援室のサービスは今後もこのまま継続されますか。それともスマレジに統合されていく予定でしょうか。
ネットショップ支援室のサービスについては、今後も引き続き提供していく予定です。そのうえで、現在リブランディングを検討しており、サービス名や価格帯を含めた見直しを今期中に実施する計画です。
名称やシステム面での連携強化を図り、ユーザーにとって親和性の高い形での提供を進めてまいります。
営業・マーケティング関連
有料店舗数の成長が前期と比べて鈍化しているように見えます。御社の見解と今後の対策について教えてください。
有料店舗数の新規契約は順調ですが、前期のリオープン需要や大型案件の反動で伸びが緩やかに見えています。リード獲得から契約への転換率は改善しており、解約率も安定。今後も新規獲得の積み上げに注力していきます。
前期は大型案件の獲得がそれほど多くなかったとのことですが、年間の獲得目標は設定されていますか。また、インバウンドで獲得したリードへの対応が中心なのでしょうか。
前期は比較的大型案件を多く獲得しました。大型案件は社内で獲得目標を設定しつつ、リード育成と中型案件対応を強化しています。リード獲得はインバウンドが中心ですが、柔軟なカスタマイズ対応を進め、営業力の強化にも注力していきます。
来期の広告宣伝費比率について、今期同様の割合を想定して良いでしょうか。
2026年4月期の広告宣伝費率は、2025年度（9.8%）と同程度ではなく、やや増加する見込みです。
2025年の下期において、リード獲得を目的とした広告投資を強化した結果、リードから契約への転換率が改善し、広告出稿の規模を拡大できたことが背景にあります。こうした傾向は来期も基本的に継続する見通しであり、広告宣伝費率もやや増加することが想定されています。
具体的な増加幅については現時点で数値としては公表していません。
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