FY2025 2Q Financial Results
2025年4月期
第2四半期決算
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決算説明動画の目次
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M&Aについて 0:55
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剰余金の配当について 4:10
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2025年4月期 2Q決算概要 5:39
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Q&A 16:17
決算資料
決算説明会のQ&A
経営・財務関連
配当はいつごろ開始する計画ですか？
2025年4月期については期末配当で、2025年7月に通知する予定です。
成長率について、鈍化傾向か否か
優良店舗およびアクティブ店舗数は引き続き増加傾向にあり、前年比でもおおむね同程度の水準で獲得できていると認識しております。
ただし、店舗数の獲得には季節的な要因や、ユーザーの運用開始時期といった要素にも左右されるため、四半期ごとに数値が若干ばらつくことがあります。したがって、クォーターごとに一時的に減少する場合もありますが、全体として鈍化傾向にはないと考えております。
株価下落について（12/16AM・説明会開催時の動向）
株価に関してはいろんな意見を頂戴することはありますが、市況や動向にかかわらず、株価に関するコメントを控えております。引き続き業績向上に注力してまいります。
従業員数が毎年増加していますが、注力して採用している分野はありますか？
職種ごとの比率を保ちながら従業員数を増やしている状況です。そのため、特定の職種に偏って注力して採用しているわけではなく、全体的にバランスを保ちながら人員を増やしております。
事業拡大に伴い従業員数が増加すると、売上が伸びても利益が増えないことが考えられますが、対策について教えてください
ご指摘の通り、事業拡大に伴って従業員数を増やすと利益率の向上が難しい面もあります。しかし、当社では売上高の成長率に比べて人員増加のペースを抑えることで、営業利益率を徐々に向上させています。
当社では前倒しで人員採用を進めている部分もあり、5年から10年先を見据えた体制を整備中です。そのため、現状の採用ペースを今後さらに加速することは想定していません。売上高成長に対する人員増加のバランスを最適化することで、利益率の向上も実現していく方針です。
社員数が増えることで社内の意思統一が難しくなると思いますが、どのような施策をされていますか？
ご指摘の通り、社員数の増加に伴い、意思統一が難しくなる点は認識しており、対策としてミッション・ビジョン・バリューを見直しました。特にバリュー（価値観）を刷新し、全社員で共有する指針として以下の3つを掲げています。
1. 行けるところまで行く
熱意を持って挑戦し、自分の限界やゴールを超える。各自が責務を果たしながら、自らの成長を追求することを大切にしています。
2. 要件定義ではなく要求定義
表面的な要望にとどまらず、相手の発言の背後にある本質的なニーズや課題に向き合います。一過性の解決策ではなく、根本的な解決を目指す姿勢を重視しており、開発なら「本質的な製品開発」、営業なら「最適な提案」を行うことを徹底します。
3. 家族に誇れる仕事を
迷ったときには「自分の行動が家族に誇れるか」を基準とし、目の前のお客様に対して誠実な仕事を行います。お客様が幸せになるかどうかを確認し、胸を張って提供できる仕事を目指しています。
社風については、これらのバリューを幹部が率先して体現しているほか、社員全体にも浸透に向けた取り組みを続けています。
製品・サービス関連
サービス（POS）の特徴について
簡潔に三点ご説明します。
- 多機能性・・・店舗運営に必要な在庫管理、顧客管理、売上分析などの幅広い機能を提供し、経営効率化を支援
- 拡張性と連携性・・・APIを通じて外部システム（CRMやERP）とのシームレスな統合が可能
- 充実したサポート体制・・・365日のサポートを自社社員が対応し、専門的なサポートを提供する仕組みを整備
ビジネスモデルの改善余地等について
ビジネスモデルの改善余地について
店舗運営には販売業務以外にも多岐にわたる業務が存在しており、それぞれが独立した業務システムやサービス部門として発展する可能性を秘めています。特に、決済サービス、勤怠管理、小売店舗に付随するネットショップの運営といった領域は、今後注目すべき分野と考えています。
市場の可能性について
当社のメインターゲットである2店舗から99店舗の中小規模事業者は、国内に約89万店舗存在します。しかし、現在当社のアクティブ店舗数は約4万7000店舗に留まっており、依然として大きな成長余地があります。これら未開拓の事業者への展開を通じ、さらなる市場拡大を目指してまいります。
ネットショップ支援室のサービスについて、BASEやShopifyなどのプラットフォームと比較した際の強みと弱みはどのようにお考えでしょうか。
BASEさんやSTORESさんは、ネットショップのウェブサイト構築や運営を支援するサービスを提供している企業です。一方で、今回当社がM&Aさせていただいたネットショップ支援室は、楽天やYahoo!ショッピングなどのモール型プラットフォームを中心に、複数モール間の在庫を一元管理するサービスを主として提供しています。そのため、基本的な提供価値の方向性が異なります。
競争優位性の推移について教えてください。どのように計測・評価していますか？
現時点では具体的な導入予定はございません。ただし、将来的には売上予測や在庫の最適化など、AI技術の活用には多くの可能性があると考えており、今後の検討課題としております。
大口顧客への対応基準や社内体制について
対応の基準については、要求される機能に汎用性があるかどうかを判断基準としております。汎用性が高い場合には、システムに機能を組み込む形で対応いたします。一方、機能として組み込むことが難しい場合でも、APIやアプリマーケットを活用することで、細かなご要望にも柔軟に対応する方針です。
社内体制については、今年初めにエンタープライズ向けの営業チームを新設しました。さらに、10月には開発部門内にエンタープライズ向けAPI開発支援チームを立ち上げ、より高度な要件にも対応できる体制を整備しております。
市場規模について教えてください。対象店舗数 × 導入率 × シェア ＝ 4万店というイメージの詳細を教えてください
当社がターゲットとしているのは、2店舗から99店舗のミドルサイズの事業者であり、その数はおよそ89万店舗と推定しております。現在、当社のアクティブ店舗数は約4万7000店舗であり、シェアとしてはおおよそ5%前後と見込んでおります。
市場全体の規模については、仮に1店舗あたりの月額費用を1万円と仮定すると、対象となる89万店舗の市場規模は月間890億円程度と試算されます。
競争優位性の推移について教えてください。
同様のサービスを展開する競合企業は多数存在するものの、店舗数やシェアの具体的な数値を公開している企業が少ないため、直接的な比較は難しい状況です。ただし、当社の店舗獲得ペースを見る限り、競合他社に対して一定の優位性を維持しつつ進めていると考えております。その要因としては、以下の点が挙げられます。
機能面での優位性
在庫管理や販売分析など、細かな機能要件に対応できる点が評価されているのだと認識しています。
M&AによるEC領域の強化
今回公表したM&Aにより、EC領域とのシームレスな連携を実現し、小売業界における当社の市場優位性をさらに高める施策を進めております。
今後も、ユーザーの利便性を一層高めることで、競争優位性を強化していく方針です。
クラウドPOSレジの導入率について
現時点で、市場に関する正確な公開データがなく、他社の導入率も具体的には把握できない状況です。しかし、当社がターゲットとしている約89万店舗の中で、当社のシェアはおおよそ5%程度と見込んでおります。他社も含めた全体のクラウドPOS導入率は、まだ10%程度ではないかと推測しております。
依然として多くの店舗が従来型のレジを使用している状況であり、クラウドPOSへの移行ニーズは非常に強いと感じています。今後は、この市場の潜在的な需要をしっかりと捉え、シェア拡大に向けて取り組んでまいります。
EC関連他社に対する強み・弱み、およびその解消策について
当社は、ECサイトの構築支援ではなく、複数のモール間で在庫の一元管理を実現するサービスを主として提供する企業をM&Aしました。当社は数年前から社内で在庫一元管理システムを独自に開発し、一部のモールにはすでに対応しておりました（※受注管理機能）
今回のM&Aにより、連携可能な範囲が大幅に拡張され、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場といった主要なモール含む合計30以上のECモールの在庫一元管理が実現しました。
大手他社との競合を今まで以上に想定すべきでしょうか？
現時点では、特定の業界や業種に強みを持つ企業が多いと認識しております。そのため、当社がターゲットとする市場において、直接的な競合となるケースは限られていると考えています。
当社は、リアル店舗向けPOSサービスの提供を通じて一定の基盤を築いており、今後はEC連携の強化にも注力することで、リアルとオンラインをシームレスに繋ぐサービスの拡充を目指してまいります。
新規ユーザー獲得のうち、他社のクラウドPOSからの乗り換えはどの程度ありますか？
当社が新規に獲得する導入店舗は、既存店舗と新規出店がおおよそ半々の割合です。
そのうち、既存店舗については、従来型のレジを使用しているケースが多いものの、一部には他社のクラウドPOSを利用している店舗も存在します。乗り換えの理由としては、機能要件が合わない、またはアップデートされたプランを求めるといったケースが挙げられます。
ただし、他社のクラウドPOSからの乗り換えは現状では数としてはあまり多くない状況です。
高機能化に伴い、貴社製品の初期導入のハードルが高いという声があります。カスタマーサポート以外で取り組まれていることがあれば教えてください
ご指摘の通り、当社製品は長年の開発と毎月のアップデートにより、数百の機能を搭載しているため、初期導入時のハードルが高い点は課題として認識しております。
その解消に向け、現在は導入後の支援体制を強化しております。具体的には、営業担当が契約後に初期設定やオペレーションの確認を行い、データ登録の補助を含めたオンボーディング支援を実施しています。
顧客の製品導入をスムーズに進めるため、カスタマーサクセスの強化に注力している状況です。
営業・マーケティング関連
アンジャッシュの渡部さんが出演されているYouTube番組に、CMをリンクさせるといった施策はいかがでしょうか？
番組に協賛し、「スマレジpresents」という形で応援させていただいております。
番組としての面白さを重視しており、流れを中断するような直接的な宣伝は極力避けております。ただし、番組冒頭にプランや製品に関する紹介を挿入したり、合間にスマレジショールームの情報を差し込むなど、自然な形で当社プロダクトをご紹介する工夫を行っております。
番組自体が非常に興味深い内容となっておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
飲食店舗と小売店舗のユーザー比率を教えてください
全体のうち、小売店舗が約4割から5割を占めており、飲食店舗は2割から3割程度となっています。（※FY2025Q2決算説明資料p.20）
機関投資家とのミーティングでは、どのような質問が多いですか？
機関投資家の皆様から多く寄せられる主要な質問は以下のとおりです。
- 【成長見込みと収益性】
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- 今後どの程度の成長が見込めるのか
- 成長投資を進めながら、どのように収益性を維持・確保するのか
- 【マーケティング戦略】
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- マーケティングの具体的な方針や施策について
- フィールドセールスやインサイドセールスでは、どんな施策で顧客のニーズを捉えているのか
- 【カスタマーサポート（CS）体制】
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- 顧客対応やサポートの強化に向けた具体的な取り組みについて
お客様がお客様を呼び込むような施策は実施されていますか？
影響力や発信力の高いお客様を対象とした「ユーザー会」を実施しております。これは比較的クローズドな会ですが、既存ユーザーや導入を検討中のユーザーを垣根なくお招きし、交流の機会を設けています。
ユーザー会では、実際の利用体験や課題点について率直なご意見をいただく場として機能しており、当社としても製品改善の貴重なフィードバックを得る機会となっています。また、参加者同士の交流を通じて、新たに当社サービスを導入いただくきっかけになったりもしています。
ターゲットは2店舗から99店舗と幅広いですが、顧客の中央値はどれくらいですか？
顧客の多くは5店舗以下の小規模事業者であり、いわゆるSMB（中小企業）が中心となっています。狙って小規模店舗を獲得しているわけではありませんが、この層が多いことが結果として事業の安定性に寄与している部分もあります。
中央値としては、1桁台前半になるかと思います。
これまで貴社の営業方針はインバウンドセールスが中心だったと思いますが、今後はアウトバウンドセールスにも注力されるのでしょうか。また、現在取り組んでいる施策はありますか？
これまではインバウンドセールスが中心でしたが、新しい中期経営計画において中大規模案件の獲得を進めていく方針を示しております。
この方針に基づき、今年からアウトバウンドセールスおよびエンタープライズセールスに取り組み始めています。特に大規模顧客へのアプローチを強化し、新たな市場の開拓を進めている状況です。
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