FY2023 4Q Financial Results
2023年4月期 通期決算

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決算説明動画の目次

最初から再生
  • 2023年4月期 通期 決算概要 1:02
  • 事業活動の報告 5:05
  • 2024年4月期 通期業績の見通し(計画) 9:11
  • 長期ビジョン・中期経営計画について 5:70
  • 中期経営計画 6つの具体的施策 13:06
  • Q&A 17:30

決算説明会のQ&A

実績について

ロイヤルゲート社(旧連結子会社)のPMIの進捗はいかがでしょうか。すでにシナジーが生まれているのか、決済サービスのクロスセル状況についても教えてください。

これまでを振り返ると、商品力の向上に加え、働く人たちのカルチャーフィットにも時間がかかりました。また、お申込み〜稼働までの流れが非効率だったため、根本的な業務改善を実施し、可能な限り効率化させています。
収益面で見ると、当初の予想を上回るMRRへの貢献が見られています。スマレジ(POS)とのシナジーも発揮されセット提案も堅調に推移していて、さらなる拡大に向け会社全体で注力しています。
今後の戦略は大きく3つです。1つ目にスマレジ(POS)とPAYGATEのセット提案がメインになり、2つ目にマルチペイメント対応のキャッシュレス決済サービスとしてPAYGATE単体でも販売します。3つ目は、既存のPOSユーザー様に対して、新たなキャッシュレス決済サービスとしてご提案します。いずれの施策も前年度から継続しており、24年4月期も高い成長率を維持してゆきたいと考えています。

23年4月期で粗利率が低下した要因は何ですか。また、中期経営計画達成時における粗利率はどのような見込みでしょうか。

吸収合併で決済サービスを統合したことにより、SaaS粗利率が低下しています。スマレジ(POS)と決済サービスを比較すると、スマレジの方が粗利率が高くなります。
PMIを進める中で、少しずつ利益率の改善も見込んでおります。今後の推移については、上限なく上がり続けることは難しいですが、一定のラインを維持できるようにと考えています。

ユニットエコノミクスの低下はどのように捉えられていますか。

認知獲得で使用する広告宣伝費が影響していると見ています。直接的なリード獲得施策に絞ると少し改善するものの、今は効果検証をしながら色々な広告手法を試している最中となります。

今後の計画について

24年4月期でYoY+30%の増収に対しかなりの販管費を計画されているようですが、内訳を教えてください。

基本的には、「①人件費の増加(積極採用の継続)」、「②広告宣伝費の増加」、そして「③研究開発費」になります。
最重要KPIに定めるARRを、まずは必ず達成します。ARRの達成にあたっては、連動する売上⾼を必ず達成する必要があるため、場合によっては営業利益率は少し低下する可能性もあります。当然ながら無駄使いはしないものの、販管費には極力余裕を持たせて、いろいろな施策に取り組んでみたいと考えています。製造原価や仕⼊れに関しては、若干の上昇はありうるものの、大きな変化はないと見ています。

①人件費の増加(積極採用の継続)
人件費については、事業がずっと成長し続けていることで慢性的に人が足りない状態が続いていますので、全部署において積極的な採用を行うため⼤きく予算を取っています。
②広告宣伝費の増加
第2次中期経営計画でも積極的なS&M投資を継続することから、広告宣伝費も売上に応じて増加させる計画です。
③研究開発費
将来に向けさまざまな研究開発を行うことで、次の種を⾒つけていきたいという考えのもと、研究開発費も少し見込んでおります。

24年4月期は何名程度の採用を計画していますか。

全部署で採用活動を行っています。最低でも23年4月期のYoY+52名以上(純増)は採⽤すべきと見ており、良い人材と出会えるかにもよるものの、採れるのであれば80〜100名を採⽤したいと考えております。

24年4月期の投資効果が、ARRや顧客数の成長に反映する時間軸はどのように想定されていますか。

特に広告宣伝費で見るとリード獲得の比重を増やしており、極力短期で効果が出る施策を中⼼に取り組んでいます。第2次中期経営計画では26年4月期までのARRの計画を開示しているため、3ケ年以内で結果が出るような施策を中⼼に据えています。

24年4月期の純利益がYoY-28.3%の6.36億円となる理由を教えてください。

2022年7月に旧連結子会社(ロイヤルゲート社)を吸収合併したことにより、特別利益等が計上され(2億円以上)、23年4月期の純利益が通常よりも膨らむ結果となりました。いずれも一時的な影響のため、結果として24年4月期の純利益がYoYで低下することとなります。

第2次中期経営計画について

中期経営計画の達成までは、基本的に営業利益率は低下する予定ですか。また、中期経営計画達成後の営業利益率の目安も教えてください。

いたずらに営業利益率を下げることはしたくなく、利益が出せるのであれば、毎年きちんと利益を出していくべきであると考えています。と同時に、最重要KPIであるARRを、どのタイミングで、どのくらいのペースで積み上げていけるかを見ながら調整をしています。
継続的な成長、特にYoY+30%の継続を実現するためにも、⾼成⻑を優先する考えです。とはいえ、⾚字にするという考えもありません。
中期経営計画達成後の営業利益率は、現時点での精度が十分ではないため開示は控えさせていただきます。

ARR目標が未達になるリスクを、敢えてあげるとすればなんでしょうか。また、中長期的な課題についてはどう捉えていますか。

ARRの計画においては、当然予期せぬリスクが発生する可能性も否めません。例えばコロナ禍のような店舗を取り巻く環境が激変する場合や、(過去に発生したことはないものの)サーバーダウンやデータ消滅等の致命的なエラーが生じる場合などが挙げられます。
一方でサービスリリースから10年以上、コロナ禍においてもお客様が増え続けていたことも事実であり、現時点で突然お客様がいなくなることは考えにくいと思います。

その他

月次登録店舗数(有料プラン店舗数)が好調に推移しているようですが、要因を教えてください。

広告宣伝の効果によるリード数の増加や季節要因、コロナ禍からの復活など、複数の要素が考えられます。
加えて営業チームの分業制を強化し、「インサイドセールス(一次受付担当)」と「フィールドセールス(商談担当)」がそれぞれで商談化率や成約率を計測し、数値の良いメンバーのナレッジを共有する取り組みを活発に行うことで、少しずつコンバージョン率も上昇してきています。

製造原価や仕入れコストが上がるとのことですが、結果として粗利率は低下するということでしょうか。

価格改定を実施したことや、円安によるサーバー費用への影響も限定的であったことを踏まえ、粗利率は一定を維持できると見ています。

御社の給与水準は他のクラウド事業者と比べ低いように見えますが、今期賃上げの予定はありますか。現状の給与水準の労働市場における競争力について、どのように認識されていますか。

賃上げについては、今春にベースアップを実施しました。
当社の場合、コールセンターのオペレーターも正社員で構成していることなども影響し、相対的に見て平均給与が低くなる傾向にあると考えています 。とはいえ、給与水準を理由に退職するメンバーは特におりませんので、今後も適切な水準を見極めてゆきたいと考えています。

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