2021年4月期
第2四半期決算
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決算資料
決算発表に関するQ&A
12月14日の新聞報道によると、政府と会計ソフト会社約70社が請求書のデジタル化に関し国際規格ぺポルに準拠した日本の規格を策定するとの事です。貴社の顧客である消費者向け小売/飲食/サービス企業にとっては販売に関しては請求書デジタル化は関係無いかもしれませんが、仕入に関しては仕入先からデジタル請求書への対応を求められ、その為にデジタル請求書と連携した会計ソフトの使用を求められていく可能性があるかと思います。
この可能性を踏まえ、貴社においてもデジタル請求書に対応した会計ソフトとの連携に取り組まれた方がいいと思うのですが、そういう取り組みは行われていますか?
例えば、請求書デジタル化規格作りに取り組んでいる団体「電子インボイス推進協議会」にはエアレジのリクルート社も会員として参加していますが、貴社は参加する予定はありますか?
デジタル請求書に特化した取り組みは行っておりませんが、スマレジでは、レシートの電子化や電子領収書に着目しており、実現に向けて開発を進めてまいりたいと考えております。また電子インボイス推進協議会には参加しておらず、現在参加予定はございません。
スマレジデリバリーの進捗、利益貢献時期について教えてください。
和歌山で実証実験の活動を行っていましたが、なかなか進捗が思うように進まず、目指していた結果に至らなかったため一旦活動を中止しました。
開発されているセルフレジについて教えてください。どのようなスマレジの特徴があるのでしょうか?
一般的なセルフレジ端末は価格も高く導入のハードルが高いものですが、スマレジのセルフレジはiPadを使って安価で利用できるという点が大きな特徴です。
消費者自身が会計できるセルフレジ機能に加え、飲食店では券売機や精算機の用途としてもお使いいただけ機能を備えています。
スマレジのセルフレジ機能について
重量センサーやモーションセンサーカメラなどを用いてレジ自体を不要としているAmazon GOなどの店舗が出現していますが、今後レジ自体がいらなくなる流れについては、どのような対策、対応を考えておられるのでしょうか?
Amazon GOのようにレジのない店舗が登場していますので、様々な店舗への視察を行っております。
非常に優れたソリューションですが、多数のカメラやセンサー、入り口のゲート設置など様々な対応が必要であると判りました。当社がターゲットとしている中小規模事業者様においては、コスト面からも導入にはハードルが高く、本格的な実用化や普及までには少し時間がかかるのではないかと考えています。
自治体へのDXとしての進出、戦略はありますでしょうか?(スマレジタイムカードや、それ以外について)
キャッシュレスの分野で、市役所や区役所で利用するレジとしてスマレジを選定いただく事例が少しずつ増えてきました。連携するキッシュレスサービスが多数ございますので、レジもスマレジに入れ替えていただいている現状です。今後もたくさんの自治体にお使いいただけるように営業活動を拡大していきます。