2019/11/29
スマレジの累積取扱高が2兆円を突破
株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：山本 博士、以下 スマレジ）が提供するiPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』で取引された累積取扱高が、2兆円を突破いたしました。
登録店舗数7万店舗を超えたスマレジは、日々膨大な量の販売データ（POSデータ）を処理しており、この1年半の間に約1兆円分の取引が行われています。今後は、スマレジのプラットフォーム化により、さらなる利便性と拡張性の向上を実現いたします。また、複合的に絡み合う商取引のビッグデータを保有し、分析・活用できるプラットフォームの運営を通して、社会の発展に寄与いたします。
スマレジの累積取扱高が2兆円を突破。大規模チェーンストアでの導入に加え、キャッシュレス対応や軽減税率制度を見据えたレジ入れ替え需要も後押し
東京証券取引所マザーズ上場による社会的信用力の増大
株式会社スマレジは、2019年2月に東証マザーズに上場いたしました。上場による社会的信用力の増大は、大規模チェーンストアや大手企業の導入獲得に繋がりました。また、知名度の向上によってサービスに関するお問い合わせも増加しています。
多様な決済方法への対応で店舗のキャッシュレス化を牽引
スマレジはクレジットカードや電子マネーはもちろん、スマホを利用したバーコード・QR決済にも対応。生活者の多様な支払いニーズに応えられるよう、各種決済システムと連携しています。2018年にはCAT/CCT端末に連携し、2019年からはレジ対応時のブランド選択が不要なバーコード・QR決済サービス「StarPay」の提供も開始いたしました。店舗運営者の皆さまの利便性も追求し、売る側・買う側双方にとって便利な「真のキャッシュレス化」の実現を推し進めています。
免税機能の強化・決済ブランドの拡充でインバウンド消費に対応
iPhone／iPad内蔵カメラによるパスポート情報の読み取りが可能になり、免税帳票の作成が飛躍的にスムーズになりました。また、WeChatPayやALIPAYといった中華系QRコード決済サービスとの連携も開始し、店舗のインバウンド対応効率化をサポートしています。
軽減税率制度のスタートに向けたレジ入れ替え需要
2019年10月に実施された消費税率改定に伴い、日本でも初めて『軽減税率制度』がスタートしました。制度の実施に向けて、2019年春頃から軽減税率対象商品取扱店舗のレジへの入れ替え需要が高まり、新規導入の問い合わせが増加。食品小売店やテイクアウト商品を扱う飲食店を中心に導入が進み、結果的に累積取引額の伸長に繋がったと考えられます。
2020年、いよいよ「スマレジ4.0」がスタート。スマレジのプラットフォーム化を通して、さらなる利便性と拡張性の向上を実現します
「スマレジ4.0」で、自社サービスとの連携や新規アプリ開発が可能に
日々変化する小売店や飲食店のニーズに応えるために、開発パートナーが参加することができるプラットフォームを構築いたします。POSレジにとどまらず、eコマースや券売機などの販売データをスマレジの販売データと統合できるように、APIを拡充します。
商取引のビッグデータを活用した新たなサービス開発
スマレジは日々膨大な量のPOSデータを処理しています。今後は、ネットショップやBtoB取引、自動販売機や券売機などあらゆる商取引販売データの収集と活用を行う、「販売データプラットフォーム運営事業」を展開していきます。複合的に絡み合う商取引のビッグデータ、これらを保有し、分析・活用できるプラットフォームの運営を通して、社会の発展に寄与します。
スマレジについて
| 会社名 | 株式会社スマレジ |
|---|---|
| 代表 | 代表取締役 山本 博士 |
| 設立 | 2005年5月24日 |
| 資本金 | 1,097百万円（2019年6月30日現在） |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 東芝大阪ビル3F |
| URL | https://smaregi.jp/ |
クラウドPOSレジ『スマレジ』
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。2019年7月現在、スマレジの登録店舗数は71,000店舗となりました。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社スマレジ
東京都渋谷区恵比寿1-1-9 岩徳ビル 3F
TEL： 03-6303-1183
広報：矢崎
mail：press@smaregi.jp