販売(POS)データから読み解く コロナ禍における取引推移の実態調査

〜19年12月から21年4月まで、10,309店舗の取引件数推移〜

iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する株式会社スマレジ(本社:大阪市中央区、代表取締役:山本博士、以下「当社」)は、この度、経営理念「OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」のもと、登録店舗数9.8万店舗(2021年6月末時点)の販売データを有効活用した「スマレジ総研」を試験的に立ち上げました。その第一弾として『スマレジ』が保有する販売データを元に、2019年12月から2021年4月までの期間における地域別・業種別の取引推移をまとめましたのでお知らせいたします。




【概要】
■スマレジ総研の目的

経営理念「OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」のもと『スマレジ』の販売データを有効活用し、日本の商業に関わる実態を多面的に分析することを目的としています。
今後は取引件数の推移以外にも、キャッシュレス決済の比率など販売データに関する調査を様々な切り口で実施してゆきます。

■スマレジ総研「取引推移の実態調査」概要
2019年12月から2021年4月までの期間における地域別・業種別の取引推移をまとめ、コロナ禍における緊急事態宣言などが商業に及ぼす影響を振り返りました。

■調査期間
2019年12月1日〜2021年4月30日

■調査対象
10,309店舗
対象地域:1都2府4県
関東(東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県)
関西(大阪府/京都府/兵庫県)
対象業種:10業種
イベント物販/娯楽/飲食/アパレル/医薬品・化粧品/美容・理容/エステ・ネイル/医療/ネットカフェ・コワーキングスペース/その他小売

■指数の説明
コロナ禍以前(2019年12月1日~2019年12月31日の1ヶ月)の合計取引件数を日で割った数値を100の指数としております。
また年末年始や季節要因を含んでの考察は、今回のデータでは省いております。

【サマリー】
・〈平均推移〉緊急事態宣言発令以降の取引件数は、コロナ禍前と比較し第一回目-78%、第二回目-56%という結果に。
・〈関東〉緊急事態宣言発令以降、全体的に平均値を下回る東京、一方で神奈川・千葉・埼玉は平均値以上に。
・〈関西〉緊急事態宣言発令以降、全体的に平均値を下回る大阪・京都。一方で兵庫県は平均値以上に。
・〈業種別〉イベント物販の最小で1.0%まで減少。飲食、娯楽、アパレルなど、対面接客を有する様々な業種が減少傾向に。一方で、医療やネットカフェ・コワーキングスペースは独自の取引推移に。


調査内容の詳細は以下をご覧ください。
販売(POS)データから読み解く コロナ禍における取引推移の実態調査

※本リリースに関する内容を掲載される際は、必ず「スマレジ調べ」と明記お願いいたします

■お問い合わせ先
株式会社スマレジ PR担当
Mail:press[アットマーク]smaregi.jp
このページの先頭へ